TOP > NKライフサポート研究所 日記
【1】明治憲法下の行政裁量
【2】戦後の学説による分類
【3】現代の行政裁量
【4】要件認定(要件裁量)に関する判例
【5】処分認定(効果裁量)に関する判例
【1】行政行為の意義
【2】行政行為と処分
【3】行政行為の成立
【4】行政行為の効力
【5】行政行為の伝統的な分類
【6】許可と特許
【7】認可
【8】侵害的行政行為と授益的行政行為
【9】申請に対する処分・不利益…
【1】公物の意義
【2】公物の分類
【3】公物の特色
【1】権限の代理・委任の意味
【2】権限の代理
【3】権限の意味
【4】専決・代決
【5】権限の監督
【6】対等機関の関係調整
【1】行政主体
【2】独立行政法人
【3】公共組合
【4】特殊法人
【5】その他の行政主体
【6】作用法的行政機関概念における行政機関の分類
【7】作用法的行政機関概念
【1】行政組織と行政機関
【2】内閣府設置法
【3】国家行政組織法
【4】国家公務員法
【5】地方公務員法
【1】公法と私法の行政法上のとらえ方
【2】相対的二元説
【3】公法と私法の判例におけるとらえ方
【1】行政の意義
【2】行政法の分類
【3】法律による行政の原理
【4】行政法の法源
【1】遺留分権利者と遺留分の割合
【2】遺留分の算定
【3】遺留分侵害額請求権
【4】遺留分の放棄
【1】遺言
【2】遺言の能力
【3】遺言の方式
【4】遺言の撤回
【5】遺贈
【6】配偶者の居住の権利